更新日：2024年11月1日

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蓮田市定額減税補足給付金（定額減税しきれないと見込まれる方への調整給付金）について

デフレ完全脱却のための総合経済対策における物価高への支援として実施される、新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置において、所得税又は住民税が定額減税しきれないと見込まれる方々に対して、不足する額を給付（調整給付）します。

定額減税について

所得税の定額減税（国税庁HPへのリンク）について

個人住民税の定額減税について

対象となる方

令和6年1月1日時点において蓮田市に住民登録があり、次の支給要件に全てあてはまる納税義務者の方

（1）定額減税可能額が令和6年分推計所得税額（令和5年分所得税額）及び令和6年度個人住民税所得割額を上回る方

（2）納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円以下の方

支給額

納税義務者本人および扶養親族数(控除対象配偶者および16歳未満の扶養親族を含む)に基づき算定される定額減税可能額が、令和6年分推計所得税額または令和6年度分個人住民税所得割額を上回る場合に、上回る額を1万円単位に切り上げて算定した額。

定額減税可能額

納税義務者及び配偶者等の扶養親族数に基づいて以下のとおり計算します。

所得税分	3万円×（本人＋扶養親族数）
個人住民税分	1万円×（本人＋扶養親族数）

※扶養親族数は令和5年12月31日時点における国内居住者に限ります。

支給額の計算方法

定額減税可能額（所得税） 3万円×（本人＋扶養親族数）	-	令和6年分推計所得税額	控除不足額① （<0の場合は0）
定額減税可能額（個人住民税） 1万円×（本人＋扶養親族数）	-	令和6年度個人住民税所得割	控除不足額② （<0の場合は0）
控除不足額①	+	控除不足額②	調整給付額 （1万円未満切り上げ）

計算例

想定ケース

・配偶者及び子ども2人を扶養

・令和6年分推計所得税額＝31,000円

・令和6年度個人住民税所得割額＝38,500円

定額減税可能額（所得税） 3万円×（1＋3）→120,000円	-	令和6年分推計所得税額 31,000円	控除不足額① 89,000円
定額減税可能額（個人住民税） 1万円×（1＋3）→40,000円	-	令和6年度個人住民税所得割 38,500円	控除不足額② 1,500円
控除不足額① 89,000円	+	控除不足額② 1,500円	調整給付額 90,500円→100,000円 （1万円未満切り上げ）

 

申請書類の発送時期について

調整給付の対象となる方については、市から申請書類等を送付いたします。
 

※令和6年8月30日(金)に発送しました。

申請手続き等について

調整給付の対象となる方については、『お知らせ』または『確認書（届出書）』を送付しました。

各書類における、申請手続き等は以下のとおりです。

書類の種類	申請方法	支給時期
お知らせ 【公金受取口座を登録している方】	申請不要	令和6年9月20日(金)（予定）
確認書（届出書） 【公金受取口座を登録していない方】	給付金の受取希望口座を記入のうえ返送	市が確認書（届出書）を受理し、内容を確認後2週間程度

お知らせ【公金受取口座を登録している方】

『お知らせ』が届いた方は、受取希望口座に変更がない場合は申請不要です。

受取希望口座を変更したい場合や給付金の受取を希望されない方は、お手数ですが下記お問い合わせ先までご連絡ください。

※口座変更および受取辞退のご連絡は、令和6年9月9日(月)までにお願いします。

確認書（届出書）【公金受取口座を登録していない方】

『確認書（届出書）』が届いた方は、給付金の受取口座を記入のうえ返送が必要です。

必要書類

・振込先口座が確認できる書類の写し（コピー）

申請期限

令和6年10月31日（木曜日）消印有効

詐欺にご注意ください

定額減税や給付金をかたった不審な電話、SMS、メールにご注意ください！（内部リンク）

お問い合わせ先

電話番号：048-765-1725（定額減税に係る調整給付等プロジェクトチーム専用ダイヤル）

平日　9時00分から16時30分まで