更新日：2025年7月1日

児童手当

児童手当制度は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本認識の下に、児童を養育している方に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としています。

支給対象者

高校生年代まで（18歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育しているかた

• 児童が日本国内に住んでいること（留学のために海外に住んでいて一定の条件を満たす場合は支給対象になります。）
• 父母が離婚協議中などにより別居している場合は、児童と同居しているかたに支給します。
• 児童が施設に入所している場合や里親などに委託されている場合は、原則としてその施設の設置者や里親などに支給します。
• 父母が海外に住んでいる場合、その父母が日本国内で児童を養育しているかたを指定すれば、その方（父母指定者）に支給します。
• 児童を養育している未成年後見人がいる場合は、その未成年後見人に支給します。

※手当は、養育者から申請がないと支給されません。
※公務員（特定地方独立行政法人等に勤務しているかたを除く）のかたは勤務先へ申請書を提出してください。
※年度の切替に伴い、毎年8月に受給者および配偶者のその年の所得確認を行います。所得審査の結果、受給者の変更や資格消滅となる場合があります。

 

児童手当の支給額

児童手当は年齢により支給される額が異なります。

以下の表を参考にしてください。

児童手当の月額表

児童の年齢	児童手当の額（1人あたりの月額）
3歳未満	15,000円（第3子以降は30,000円）
3歳以上高校生年代まで	10,000円（第3子以降は30,000円）

「第3子以降」は、22歳の誕生日後の最初の3月31日までの養育している子から数えて、3番目以降をいいます（子の生計費などの経済負担が生じている場合に限ります。）。

手当は申請した月の翌月から支給されます。

 

支給日

児童手当は1年に6回、4月15日（2～3月分）、6月15日（4～5月分）、8月15日（6～7月分）、10月15日（8～9月分）、12月15日（10～11月分）、2月15日（12～1月分）、に2ヵ月分ずつ口座振込で支払われます。ただし、支給日が休日等の場合は金融機関の前営業日になります。

 

手続に必要なもの

1. 請求者(養育者）のマイナンバー通知カード及び本人確認書類、又はマイナンバーカード
2. 配偶者のマイナンバー通知カード又はマイナンバーカード
3. 健康保険被保険者証の写し等（請求者が厚生年金加入者等である場合に提出）
4. 請求者名義の普通預金通帳、又はキャッシュカード
5. その他、必要に応じて提出する書類があります。
   （例：養育する児童と別居している場合など）

 

児童手当の届出

児童手当の受給者の方は、以下の届出が必要となります。

必要に応じて申請していただくようお願いいたします。

届出一覧表

提出を必要とするとき	届出の種類
新たに児童手当を受けるとき	認定請求書（PDF：345KB）
毎年6月（受給しているかた）	現況届
受給者が他の市町村に転出したとき	受給事由消滅届（PDF：83KB） ・転出のかたは転出先の市町村に認定請求書 ・公務員のかたは勤務先に認定請求書 ・婚姻/離婚のかたは認定請求書も合わせて提出が 必要となります。
支給対象となる児童がいなくなったとき
受給者が公務員になったとき
受給者が婚姻/離婚したとき
出生などにより支給対象となる児童が増えたとき	額改定認定請求書・額改定届（PDF：126KB）
支給対象となる児童が減ったとき
蓮田市内で転居したとき	住所氏名等変更届（PDF：133KB）
養育している児童の住所が変わったとき
受給者又は児童の氏名が変わったとき
受給者の公的年金制度が変わったとき
金融機関の変更、名義変更等があったとき	支払金融機関変更届（PDF：74KB）