更新日：2026年4月1日

戸籍・戸籍附票システムをガバメントクラウド以外の環境へ移行することに関する公表資料について

概要

令和3年9月に施行された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、地方公共団体は住民記録などの基幹業務（対象20業務）を取り扱うシステムについて、国が定める標準仕様に準拠したシステム（標準準拠システム）へ移行することが義務付けられました。
併せて、システムの稼働環境として、国が整備した全国的なクラウド環境である「ガバメントクラウド」を利用することが努力義務とされており、ガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムへの移行に伴う経費については、国の「デジタル基盤改革支援補助金」による財政支援を受けることが可能とされています。
一方で、ガバメントクラウド以外の環境に構築された標準準拠システムへ移行する場合であっても、以下の条件をすべて満たすことで、例外的に同補助金による財政支援を受けることが可能とされています。
1.ガバメントクラウドと性能面・経済合理性等を定量的に比較した結果を公表するとともに、継続的にモニタリングを行うこと。
2.ガバメントクラウドと接続し、ガバメントクラウド上の標準準拠システム等と、必要なデータ連携させることを可能とすること。

蓮田市の対応と公表内容

蓮田市では、以下の標準準拠システムにおいて、同補助金による財政支援を受けたうえで、ガバメントクラウド以外の環境へ移行しました。そのため、補助金の交付要件に基づき、ガバメントクラウドとの性能面・経済合理性等に関する比較検証結果を公表します。

ガバメントクラウド以外の環境へ移行する標準準拠システム

富士フイルムシステムサービス株式会社が提供する戸籍及び戸籍の附票システム

性能面・経済合理性の比較結果公表（PDF：67KB）

経済合理性の詳細（PDF：74KB）