更新日：2026年3月5日

民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について

令和6年5月17日、民法等の一部を改正する法律（令和6年法律第33号）が成立しました（同月24日公布）。
この法律は、父母の離婚等に直面する子の利益を確保するため、子の養育に関する父母の責務を明確化するとともに、親権・監護、養育費、親子交流、養子縁組、財産分与等に関する民法等の規定を見直すものです。

今回の改正により、離婚後の親権者の定めの選択肢が広がり、単独親権だけでなく、共同親権の定めをすることができるようになりました。

この法律は、令和8年4月1日に施行されます。

詳しくは下記の法務省ホームページやパンフレット等をご覧ください。

・法務省ホームページ　民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について〔令和8年4月1日施行〕（外部サイトへリンク）

・パンフレット（父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました）（PDF：958KB）

・動画「離婚後の子の養育に関する民法等の改正について～親権・養育費・親子交流などについてのルールが変わります！～」（約37分）【Youtube法務省チャンネル】（外部サイトへリンク）