更新日：2024年9月5日

介護サービスの利用料

介護サービスの費用のめやす

在宅サービスのうち、居宅サービスの利用に際しては、要介護状態区分別に、介護保険で利用できる1か月単位の上限額（支給限度額）が決められています。利用者の負担は、原則としてかかった費用の1割、2割、3割のいずれかです。要介護（支援）認定を受けられている方には、費用の自己負担割合（1割、2割、3割）を示す負担割合証が発行されます。

在宅サービス（居宅サービス区分）の支給限度額

要介護状態区分	1か月の支給限度額
要支援1	50,320円
要支援2	105,310円
要介護1	167,650円
要介護2	197,050円
要介護3	270,480円
要介護4	309,380円
要介護5	362,170円

上記の支給限度額は標準地域のもので、地域差を勘案していません。

施設に入所して利用するサービスは、上記の限度額には含まれません。

支給限度額を超えてサービスを利用した場合は、全額自己負担となります。

福祉用具購入費の支給

要介護状態区分にかかわらず、利用できる上限額は10万円となります。（期間は1年間）

住宅改修の支給

要介護状態にかかわらず、利用できる上限額は20万円となります。

工事をする前に事前申請が必要となります。

施設サービスの利用料

施設サービス費用の自己負担割合（1割、2割または3割）と居住費・食費と日常生活費（理美容代など）がかかります。

実際の費用については、各施設にお問い合わせください。

施設入所者などの負担限度額認定制度

介護保険施設に入所・入院(ショートステイの利用を含む)している人のうち、世帯全員（世帯を分離している配偶者を含む）が市町村民税非課税の人を対象に「食費」と「居住費」の負担限度額(上限額)を設け、自己負担の軽減を図るものです。

• 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
• 介護老人保健施設
• 介護療養型医療施設(療養型病床など)
• 介護医療院
• 地域密着型介護老人福祉施設
• 短期入所生活介護(福祉施設のショートステイ)
• 短期入所療養介護(医療施設などのショートステイ)

• 本人および世帯全員（世帯を分離している配偶者を含む）が、市町村民税非課税であること
• 本人および配偶者の預貯金などが下記の金額以内であること

利用者負担段階と負担限度額

詳しくはこちらをご覧ください。

介護保険負担限度額認定の申請をされるかたへ（PDF：598KB）

第4段階の人は施設との契約により設定されます。
負担限度額認定制度を利用できない施設があります。詳しくは各施設へお問い合わせください。

必要な書類

• 介護保険負担限度額認定申請書（エクセル：82KB）（本人、配偶者の署名をしてあるもの、裏面の同意書も含む）
• 本人、配偶者名義の口座の通帳の写し（口座番号、名前、申請時の最新残高がわかるようにしてください。※預金残高を確認するため）

介護保険利用料助成事業

蓮田市では以下の要件を満たす方について介護サービスの利用料が助成されます。（生活保護受給者等であるかたは以下の要件に該当する場合でも助成を受けられないことがあります。）

助成要件	助成率
世帯の収入額が基準生活費以下であるかた	3分の2以内
世帯の収入額が基準生活費の1.2倍以下であるかた	3分の1以内
世帯の収入額が、基準生活費に助成対象者又は世帯員の医療及び介護に係る 負担額を加算した額以下であるかた	2分の1以内

 

基準生活費とは生活保護制度において保障しようとする、健康で文化的な最低限度の生活を営むために必要な費用であり、年齢や世帯構成等により金額は異なります。

 

助成の例

上記助成について、支給限度額（各要介護状態区分ごとに1か月に介護保険サービスを利用できる上限額）まで介護保険サービスを利用した場合の助成額の例は以下のとおりです。

 

≪助成例1≫

要件：世帯の収入額が基準生活費以下の場合

助成額＝10,473円（自己負担額）×3分の2＝6,982円

 

≪助成例2≫

要件：世帯の収入額が基準生活費の1.2倍以下の場合

助成額＝10,473円（自己負担額）×3分の1＝3,491円

 

≪助成例3≫

要件：世帯の収入額が、基準生活費に助成対象者又は世帯員の医療及び介護に係る負担額を加算した額以下の場合

助成額＝10,473円（自己負担額）×2分の1＝5,236円（端数切捨て）

助成例1～3における対象者の要介護状態区分は「要支援2」として計算しています。