ここから本文です。
更新日：2025年4月1日
平成24年度税制改正により、地方税の特例措置について、国が一律に定めていた内容を地方自治体が自主的に判断し、条例で決定できるようにする仕組みが導入されました。
このことを受け、「わがまち特例」の対象となる下記の資産について、蓮田市税条例により特例割合を定めました。
| 対象資産 | 根拠法 | 取得時期 | 特例率 | 適用期間 |
|---|---|---|---|---|
| 児童福祉法に規定する家庭的保育事業の認可を得た者が当該事業の用に供する家屋及び償却資産 | 地方税法第349条の3第27項 蓮田市税条例第61条の2第1項 |
なし | 2分の1 | 期限なし |
| 児童福祉法に規定する居宅訪問型保育事業の認可を得た者が当該事業の用に供する家屋及び償却資産 | 地方税法第349条の3第28項 蓮田市税条例第61条の2第2項 |
なし | 2分の1 | 期限なし |
| 児童福祉法に規定する事業所内保育事業の認可を得た者が当該事業の用に供する家屋及び償却資産 | 地方税法第349条の3第29項 蓮田市税条例第61条の2第3項 |
なし | 2分の1 | 期限なし |
| 水質汚濁防止法に規定する特定施設等を設置する工場、事業場の汚水又は廃液の処理施設 | 地方税法附則第15条第2項第1号 蓮田市税条例附則第10条の2第1項 |
令和6年4月1日から令和8年3月31日まで |
2分の1 | 期限なし |
| 公共下水道の使用者が設置した除害施設 | 地方税法附則第15条第2項第5号 蓮田市税条例附則第10条の2第2項 |
令和6年4月1日から令和8年3月31日まで |
5分の4 | 期限なし |
| 都市再生特別措置法に基づく認定業者が取得し、公共施設の用に供する家屋及び償却資産 | 地方税法附則第15条第14項 蓮田市税条例附則第10条の2第3項 |
令和5年4月1日から令和8年3月31日まで |
5分の3 | 5年度分 |
| 都市再生特別措置法に基づく特定都市再生緊急整備地域で認定業者が取得し、公共施設の用に供する家屋及び償却資産 | 地方税法附則第15条第14項 蓮田市税条例附則第10条の2第3項 |
令和5年4月1日から令和8年3月31日まで |
2分の1 | 5年度分 |
| 津波防災地域づくりに関する法律により取得、又は改良した津波対策に供する償却資産 | 地方税法附則第15条第21項 蓮田市税条例附則第10条の2第4項 |
平成28年4月1日から令和10年3月31日まで |
2分の1 | 4年度分 |
| 津波防災地域づくりに関する法律による指定避難施設である家屋の指定避難施設避難用部分 | 地方税法附則第15条第22項第1号 蓮田市税条例附則第10条の2第5項 |
平成30年4月1日から令和9年3月31日まで |
3分の2 | 5年度分 |
| 津波防災地域づくりに関する法律による協定避難施設である既存家屋の協定避難用部分 | 地方税法附則第15条第22項第2号 蓮田市税条例附則第10条の2第6項 |
平成30年4月1日から令和9年3月31日まで |
2分の1 | 5年度分 |
| 津波防災地域づくりに関する法律による協定避難施設である新築家屋の協定避難用部分 |
地方税法附則第15条第22項第3号 |
平成30年4月1日から令和9年3月31日まで |
2分の1 | 5年度分 |
| 津波防災地域づくりに関する法律による指定避難用施設に附属する避難の用に供する償却資産 | 地方税法附則第15条第23項第1号 蓮田市税条例附則第10条の2第8項 |
平成30年4月1日から令和9年3月31日まで | 3分の2 | 5年度分 |
| 津波防災地域づくりに関する法律による協定避難用施設に附属する避難の用に供する償却資産 | 地方税法附則第15条第23項第2号 蓮田市税条例附則第10条の2第9項 |
平成30年4月1日から令和9年3月31日まで | 2分の1 | 5年度分 |
| 特定太陽光発電設備（1,000kw未満） | 地方税法附則第15条第25項第1号イ 蓮田市税条例附則第10条の2第10項 |
令和6年4月1日から令和8年3月31日まで |
3分の2 | 3年度分 |
| 特定風力発電設備（20kw以上） | 地方税法附則第15条第25項第1号ロ 蓮田市税条例附則第10条の2第11項 |
令和6年4月1日から令和8年3月31日まで |
3分の2 | 3年度分 |
| 特定地熱発電設備（1,000kw未満） | 地方税法附則第15条第25項第1号ハ 蓮田市税条例附則第10条の2第12項 |
令和6年4月1日から令和8年3月31日まで |
3分の2 | 3年度分 |
| 特定バイオマス発電設備（10,000kw以上20,000kw未満） | 地方税法附則第15条第25項第1号ニ 蓮田市税条例附則第10条の2第13項 |
令和6年4月1日から令和8年3月31日まで |
3分の2 |
3年度分 |
| 特定バイオマス発電設備（木竹・農作物） | 地方税法附則第15条第25項第2号 蓮田市税条例附則第10条の2第14項 |
令和6年4月1日から令和8年3月31日まで | 7分の6 | 3年度分 |
| 特定太陽光発電設備（1,000kw以上） | 地方税法附則第15条第25項第3号イ 蓮田市税条例附則第10条の2第15項 |
令和6年4月1日から令和8年3月31日まで |
4分の3 | 3年度分 |
| 特定風力発電設備（20kw未満） | 地方税法附則第15条第25項第3号ロ 蓮田市税条例附則第10条の2第16項 |
令和6年4月1日から令和8年3月31日まで |
4分の3 | 3年度分 |
| 特定水力発電設備（5,000kw以上） | 地方税法附則第15条第25項第3号ハ 蓮田市税条例附則第10条の2第17項 |
令和6年4月1日から令和8年3月31日まで | 4分の3 | 3年度分 |
| 特定水力発電設備（5,000kw未満） | 地方税法附則第15条第25項第4号イ 蓮田市税条例附則第10条の2第18項 |
令和6年4月1日から令和8年3月31日まで |
2分の1 | 3年度分 |
| 特定地熱発電設備（1,000kw以上） | 地方税法附則第15条第25項第4号ロ 蓮田市税条例附則第10条の2第19項 |
令和6年4月1日から令和8年3月31日まで |
2分の1 | 3年度分 |
| 特定バイオマス発電設備（10,000kw未満） | 地方税法附則第15条第25項第4号ハ 蓮田市税条例附則第10条の2第20項 |
令和6年4月1日から令和8年3月31日まで |
2分の1 | 3年度分 |
| 水防法に規定する浸水想定区域内の地下街等の浸水防止設備 | 地方税法附則第15条第28項 蓮田市税条例附則第10条の2第21項 |
平成29年4月1日から令和8年3月31日まで |
3分の2 | 5年度分 |
| 都市緑地法の規定により指定された緑地保全・緑化推進法人が設置及び管理する市民緑地 | 地方税法附則第15条第32項 蓮田市税条例附則第10条の2第22項 |
平成29年5月12日から令和7年3月31日まで |
3分の2 | 3年度分 |
|
水防法の規定により指定する浸水被害軽減地区の土地 |
地方税法附則第15条第36項 蓮田市税条例附則第10条の2第23項 |
令和2年4月1日から令和8年3月31日まで | 3分の2 | 3年度分 |
| 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律に規定する滞在快適性等向上施設等にかかる固定資産 | 地方税法附則第15条第37項 蓮田市税条例附則第10条の2第24項 |
令和6年4月1日から令和8年3月31日まで | 2分の1 | 5年度分 |
| 特定都市河川浸水被害対策法または下水道法に規定する認定計画に基づいて設置した雨水貯留浸透施設 |
地方税法附則第15条第40項 蓮田市税条例附則第10条の2第25項 |
令和3年11月1日から令和9年3月31日まで | 3分の1 | 期限なし |
| 特定都市河川浸水被害対策法により指定する貯留機能保全区域の土地 |
地方税法附則第15条第41項 蓮田市税条例附則第10条の2第26項 |
令和4年4月1日から令和7年3月31日まで | 4分の3 | 3年度分 |
|
中小企業者等が認定先端設備等導入計画に基づき取得した先端設備等（注1） |
旧地方税法附則第64条 | 令和2年4月30日から令和5年3月31日まで（注2） | 0 |
3年度分 |
| 対象資産 | 根拠法 | 取得時期 | 特例率 | 適用期間 |
|---|---|---|---|---|
| サービス付き高齢者向け賃貸住宅 | 地方税法附則第15条の8第2項 蓮田市税条例附則第10条の2第27項 |
平成27年4月1日から令和7年3月31日まで |
3分の2を減額 |
5年度分 |
| 大規模の修繕等が行われたマンション | 地方税法附則第15条の9の3第1項 蓮田市税条例附則第10条の2第28項 |
令和5年4月1日から令和7年3月31日まで | 3分の1を減額 | 1年度分 |
注1：詳しくは、「先端設備等導入制度による支援」（中小企業庁ホームページ）（外部サイト）をご覧願います。
注2：令和5年4月1日以降に取得した先端設備等については、「先端設備等に係る固定資産税（償却資産）の特例措置について（地方税法附則第15条第45項）」をご覧願います。
お問い合わせ