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更新日:2026年9月1日
蓮田市には、現在、障害者支援施設、いわゆる障がい者の入所施設が1か所あります。しかし、毎年行われる市と障がい者団体との懇談会では、新しく障害者支援施設を整備してほしいという要望が出ています。また、平成28年3月蓮田市議会でも、「入所更生施設の建設促進に関する請願」が出され、採択されているところです。
さらに「第3期蓮田市地域福祉計画」及び「蓮田市第3次障がい者基本計画」では、埼玉県立小児医療センター公舎跡地など、事業実施者とともに入所施設の整備の検討を行うとしています。
こうしたことから、県が所有する旧小児医療センター蓮田公舎跡地を障害者支援施設等整備用地として事業者に貸付け、施設を整備することとし、令和6年度に「蓮田市蓮田障害者支援施設等整備用地貸付公募要項」により本施設の整備、運営を行う事業者(以下「事業候補者」という。)を募集しました。しかしながら、令和6年8月に事業候補者に決定した法人は社会福祉施設整備費補助金を活用して本施設の整備を行う予定でしたが、諸般の事情により、市が指定していた期日までに施設の整備を完了することが困難な状況となりました。
蓮田市としては、障害者支援施設等の整備について検討を重ねてきた経緯を踏まえ、また、障がい者を支えるご家族の切実な思いに応えるためにも、引き続き、本事業を推進していきたいと考えております。今般、国や県の整備方針を再確認するとともに、地域ニーズを整理したうえで「蓮田市蓮田障害者支援施設等整備用地貸付公募要項」を改訂し、事業候補者を再公募することにしました。
なお、本事業は、令和11年4月に障害者支援施設等を開所することを目標として進めるものであり、その目標に誠意をもって取り組むことができる法人であることを公募における最優先事項とします。
本事業は、市が県有地を有償で転貸し、土地を借りる事業候補者に障害者支援施設等を整備、運営していただくものです。障害者支援施設等の整備に関して、事業候補者は、建築物関係法令、障害者の社会生活及び日常生活を総合的に支援するための法律(以下「障害者総合支援法」という。)、その他各種法令の規定に基づく基準を満たすとともに、本公募要項に定める条件を満たすことが必要になります。
【整備する施設及び定員】(具体的な定員は提案によるものとします。)
●障害者支援施設(障害者総合支援法第5条第11項)
定員30から40名程度
主たる対象を知的障がい者とし、一部、強度行動障害にも対応可能なこととします。
●短期入所(障害者総合支援法第5条第8項)を提供する施設
定員10名以上
一部、強度行動障害にも対応可能なこととします。
上記2つの施設を整備すること。(片方のみの施設を整備する提案はできません。)
開設に当たっては、障害者総合支援法第29条に基づく指定を受けること。
貸付用地は次のとおりです。詳しくは、別添「貸付用地概要」を参照してください。
| 土地 | 登記地目 | 登記面積 |
| 蓮田市蓮田四丁目227番他8筆 | 宅地 | 5,763.76平方メートル |
1. 事業候補者決定後に、当該地について本公募要項に記載のない事項が新たに判明した場合の対応については、市及び県と事業候補者で協議の上、決定するものとします。
2. 当該地の定期借地権設定契約は70年とします。定期借地権設定契約期間終了までに原状回復して返還してください。
「令和8年度蓮田市蓮田障害者支援施設等整備用地貸付公募要項」によりご確認ください。
市に提出された書類を審査の上、ヒアリングを行います。なお、ヒアリング審査の順番は応募書類受付順とし、応募者が1者のみであった場合にも、ヒアリング審査を実施します。
令和8年11月下旬を予定しています。詳細なヒアリング審査日時は、応募書類受付終了後に、応募者に個別に通知します。
1事業者4名以内とします。
1事業者50分以内とします。(提案書の説明25分以内、質疑応答15分程度、その他セッティング及び撤去時間等は実施時間の50分に含みます。)
ヒアリングで使用する機材等は、全て事業者が持参するものとします。ただし、電源、テーブル、椅子、スクリーンを除きます。
ア)追加資料の提出は認めません。
イ)ヒアリングの際に使用する資料(プロジェクターで投影する資料等)は、全て提出書類にあるものとします。提出書類に含まれない資料の投影は認めません。
選考結果は、応募者全員に文書により通知するとともに、選考結果の概要を市ホームページにより公表します。
| 地番 | 蓮田市蓮田四丁目227番、228番、229番、230番、231番、232番、233番、234番、235番 |
| アクセス | JR宇都宮線「蓮田駅」から徒歩約20分 |
| 登記地目 | 宅地 |
| 登記面積 | 5,763.76平方メートル |
| 用途地域 | 第一種低層住居専用地域 |
| 建ぺい率 | 50% |
| 容積率 | 80% |
| 用地貸付について | 貸付契約は、70年間の定期借地権設定契約とします。 ・貸付契約は、事業候補者が施設整備に着手する準備が整い次第、速やかに締結します。なお、事業候補者が補助金の活用を希望する場合は、県から補助金の内示がされた後、速やかに契約締結するものとします。締結後、市が提示した日から貸付料が発生します。 ・貸付料は、県からの貸付料決定後に、市が提示し、3年ごとに見直しを行います。 ・その他用地貸付に係る事項は、市の規定によります。 |
蓮田市蓮田障害者支援施設等整備用地貸付公募 質問票(様式1)
蓮田市蓮田障害者支援施設等整備用地貸付応募登録申請書(様式2)
蓮田市蓮田障害者支援施設等整備用地貸付応募申込書(様式3)
法人概要(様式4)
整備計画書(様式5)
職員配置一覧(別記1)
様式ダウンロード1.(エクセル:13KB)
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